生活困窮者支援の実施状況

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救護施設が取り組む生活困窮者支援にかかる事業について

  救護施設の機能として制度化されている支援 ①

予算事業として救護施設および運営法人が実施できる事業や、今後制度化・予算化が見込まれる事業等について ②

地域貢献事業としての支援 ③
すべての救護施設が必ず取り組む事業 A ①-A
1)一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援
2)救護施設居宅生活訓練事業による地域生活支援
3)循環型セーフネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設への移行推進
(すべての事業の実施:平成27年度達成目標値 100%)
②-A
1)地域との連携による総合相談への対応、総合相談支援センターへの協力(路上生活者への生活相談、精神科病院につなげるための支援、等を含む)
(事業の実施:平成27年度達成目標値 100%)
③-A
1)地域住民との交流事業
2)施設昨日の地域への開放
3)施設退所者、生活保護脱却後の人への自立支援(次の機関につなぐまで)
(すべての事業の実施:平成27年度達成目標値 100%)
救護視閲が取り組みをめざす事業 B ①-B
1)保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる居場所確保と相談支援
2)救護施設配置の精神保健福祉士・社会福祉士による地域の精神障がい者への支援
3)サテライト型施設(入所、通所)による地域生活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で70%)
②-B
1)救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業(無料低額宿泊所)
2)家計・生活指導
3)中間的就労の場の提供、就労支援
4)災害時における被災者等への自立支援
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で50%)
③-B
1)生活困窮者の居場所づくり
2)生活困窮者への訪問型支援(アウトリーチ)
3)生活困窮にある子ども世帯への生活支援
4)災害時における施設昨日の提供(福祉避難所、等)
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で50%)
さらに高度な専門性を発揮するための事業 C   ②-C
1)総合相談支援センター
2)自立準備ホーム
3)DV被害等の緊急一時保護所
4)パーソナルサポート
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で30%)
③-C
1)地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築
2)自立準備ホーム
3)DV被害等の緊急一時保護所
4)パーソナルサポート
(いずれかの事業の実施:平成27年度達成目標値 全体で30%)

救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針 実施状況

1-A
(1)一時入所事業

実施機関の依頼により、年間5件ほど受け入れている。

(2)救護施設居宅生活訓練事業

実施している。施設より徒歩15分程の場所にアパートを三部屋契約し、訓練用の住居としている。最短3ヶ月、最長6ヶ月の期間を設け、施設への通所事業と合わせ生活訓練を行っている。現在までに14名が参加、内9名が居宅移行されている。

(3)循環型セーフティーネット施設としての機能

個別支援計画に沿って地域移行を進めてきている。移行先はサービス付き高齢者専用住宅、養護・特別養護老人ホーム、他救護施設、グループホーム、賃貸マンション等。

1-B
(4)保護施設通所事業

平成25年度から実施。当施設を退所された方を対象とし、施設作業への参加、希望者への食事の提供、地域以降後の相談の受付、生活状況を確認する為の居宅訪問などを行っている。

(5)精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援

今後実施していく予定。

(6)サテライト型施設による居場所確保と相談支援機能の強化

実施予定なし。

2-A
(7)地域との連携による総合相談への対応

今後実施していく予定

2-B
(8)居宅生活移行支援事業への取り組み

今後実施していく予定

(9)家計・生活指導を通じての生活再建支援

居宅移行された元施設利用者へも、施設通所や居宅訪問を通じて指導を行っている。

(10)中間的就労の場の提供

現在3名の方が利用されており、それぞれ洗濯介助、農作業、施設内簡易作業、入浴介助へ参加されている。

(11)災害時における被災者の自立支援

泉南市と福祉避難所の契約締結をすすめていく。

2-C
(12)地域生活困窮者に対する包括的支援拠点(自立相談支援機関)の設置

現在実施されていない。

(13)刑余者等に対する自立支援

現在実施されていない。

(14)DV被害者等の保護と生活支援(緊急一時保護)

既に受け入れを行っている。

3-A
(15)地域住民との交流事業

週に一度、施設周辺の清掃活動を行っている。りんくうみなと祭等による行事の際は、近隣住民にも施設を開放し、参加して頂き交流を図っている。また、りんくうファームでも農作物の収穫や田植え等に参加して頂けるようすすめていく予定。

(16)施設機能の地域への開放

中間的就労の場として施設内簡易作業、農作業等の作業を提供している。また、看護師学校等の実習も積極的に受け入れている。

(17)施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援

日課の提供や生活指導、相談受付を行っている。また、居宅訪問を定期的に行い、生活状況の確認を行っている。

3-B
(18)生活困窮者の居場所づくり

施設での日中プログラムを提供し、日中居宅で引きこもらないよう支援を行っている。

(19)生活困窮者への訪問型支援

通所事業の利用者ではない居宅移行者で、不安定な状態にある人を訪問し、必要な支援を行っている。

(20)生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援

地域の福祉委員と連携し、コミュニティホールを活用して、近隣の生活困窮家庭の児童等に対し、学生ボランティア教師を募集して学習塾を開催する計画をしている。

(21)災害時の施設機能の提供

泉南市と福祉避難所の契約締結をすすめていく。

3-C
(22)包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築。

現在準備中である。

実施状況一覧

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